開業そのものにかかる「初期費用」
サロン経営は店舗型と自宅型の2パターンに分かれます。
店舗型の場合は、新たに物件を借りるためのお金が必要です。
また、自店の施術にどれだけの設備が必要か、内外装にどこまでこだわるのか…。
それらの「初期費用」にいくらかけるかによっても、必要な開業資金の総額は大きく変わってきます。
物件費
店舗用物件を新たに借りる場合、以下の費用が必要になります。
- 敷金
- 礼金
- 半年〜1年分の家賃前払い
- 不動産業者への仲介手数料
これらを合わせると、物件費だけで100万円を超えることも珍しくありません。
また、家賃が歩合制の場合は、前払金額の基準として売上予測を算出する作業も必要です。
なお、自宅開業という選択をとることで、上記の物件費はほぼ丸々省くことができます。
ただし、賃貸物件に関しては居住用から店舗用への転用を制限しているケースがほとんどです。
そのため、自宅開業はあくまでも一戸建てをお持ちの人向けのプランといえるでしょう。
設備費
サロンの設備費は施術によって幅があります。
美容マシンを取り入れる場合は一台あたり安くとも数十万円かかります。
ここに各部屋のベッドや荷台、受付のレジや椅子・テーブルなどが加わります。
設備費単独のトータルで、200〜300万円程度の出費は覚悟しておくべきでしょう。
また、人を雇う場合は、制服やロッカーなどスタッフ向けの設備・物品を用意しておくことも忘れてはいけません。
設備の充実度はお店のクオリティを大きく左右します。
無限に費用をかけることはできませんが、安かろう悪かろうでは本末転倒です。
コストパフォーマンスを考えながら、より良いものを導入しましょう。
内外装のデザイン・施工費
店舗用物件の多くは、屋内一面が骨組みむき出しの「スケルトン」状態で貸し出されます。
そのため、まずは電気・水道・空調といった、建物の基礎設備の工事が必要です。
そこから床や壁の整備、および看板をはじめとした装飾が行われます。
その費用が坪単価10万円以内で収まることはほぼありません。
このあたりの費用を少しでも抑えたい場合は、「居抜き」物件を探してみましょう。
不動産情報サイトの「アットホーム」なら、「居抜き」その他の条件でしぼっての検索ができます。
開業後しばらくの経営を支える「運転資金」
サロン経営を始めるにあたって必要なお金は、開業に必要な初期費用だけではありません。
- 広告宣伝費
- 求人広告費
- 水光熱費
- 備品・消耗品代 など
多種多様な運転資金を最低1年分は確保する必要があります。
人件費
セラピストの給与は、概ね以下の相場となっております。
正社員・・・月給20〜30万円
派遣社員やアルバイト・・・時給1,000〜1,500円
スタッフが何人必要かは、当然サロンの店舗規模によります。
お客様の取りこぼしを防ぐ観点では、ある程度余剰人員を配置しておく方がベストです。
ただし、人件費は固定費の中でも大きな割合を占めます。
そして、一度採用した以上は、雇用主の都合で簡単に辞めさせることはできません。
収支のバランスを見ながら、適切な人数を採用しましょう。
広告費
開業して間もないサロンにお客様を呼ぶには、積極的な広告宣伝が必要不可欠です。
広告には２種類の役割があります。
それが周知と集客です。
周知とは知ってもらうこと。
集客とはお店に来てもらうこと。
似ているようで、結果はまったく異なります。
- リスティング等のインターネット広告
- ホットペッパービューティー等のクーポンサイトへの掲載
- 電車やバス等の交通広告
- 新聞折込・ポスティング
- 駅前や店舗前での街頭サンプリング
そのほかにも様々な広告手法があり、それぞれかかる費用も異なります。
「この広告は何を目的に出すものなのか？」を意識しながら、広告予算を決めましょう。
店舗の家賃・光熱費
店舗用物件では経営状態にかかわらず、毎月一定以上の家賃を支払わなければいけません。
地域によって賃料の相場は異なるものの、室内の劣化が早いぶん居住用物件よりは確実に高くつきます。
また、店を開けていれば照明や空調は客入りに関わらずフル稼働となるため、光熱費に対してもある程度の備えが必要です。
消耗品類の購入費
サロンでは開業時の設備投資のみならず、消耗品類を毎月購入するのにもそれなりの費用がかかります。
化粧品やガーゼ類に加え、ベッドカバーや施術用下着なども使い捨てが基本です
必要なときに不足しないよう常に在庫に余裕を持たせておくことが大切です。
またコロナ渦の現代においては、消毒スプレーやパーテーションといった衛生用アイテムの常備も欠かせません。
開業資金不足で困らないためにできること
最後に、サロンの開業資金や運転資金を少しでも抑えるためのコツをいくつか紹介します。
自治体の助成金制度や民間の独立支援サービスなども適宜活用し、十分に経済的余裕を確保した状態で開業の日を迎えましょう。
関連記事：補助金・助成金、サロン開業時に利用できるものにはどんなものがある？
賃貸マンションやレンタルスペースなどを活用する
店舗用物件を借りる余裕がない場合は、賃貸マンションやレンタルスペースを商用利用する形で開業するのがおすすめです。
ただし、いずれも個別に許可をとる必要があるうえ、賃料も増額されるケースがほとんどです。
それでも、テナント契約のようにまとまった初期費用を取られる心配はありません。
受付や事務作業などを可能な限り自動化する
人件費を削減しつつ店の回転を維持するには、受付や事務といった施術以外の作業を半ば自動化する必要があります。
幸い、近年はスマホ完結の予約管理システム、およびPC業務を自動化するソフトウェア（RPA）の選択肢がかなり豊富になってきています。
ぜひ色々調べながら自店に最適のツールを探してみてください。
予めまとまった自己資金を用意しておく
サロンの開業に際しては、必要な自己資金の目安は以下のとおりです。
- 自宅サロンの場合・・・70〜150万円
- テナントを借りての出店の場合・・・300～500万円
それ以下の金額で出店することも不可能ではありません。
ですが、思わぬ出費が重なった際に、資金不足により営業が継続困難になるリスクも高くなります。
サロン経営という貴重な挑戦を失敗で終わらせないためにも、自己資金という名の経営体力は十分に蓄えておくよう心がけてください。
まとめ
サロンをオープンするための開業資金として、物件の取得や内外装の工事などにまとまった初期費用がかかること、および開業後の運転資金も考慮したうえで十分な予算を確保しておくべきであることがお分かりいただけたと思います。
サロン開業の夢をお持ちの方は、まず自店の経営像を明確にするところから始めてみてください。
