【2022年最新版】サロン開業時に利用できる補助金・助成金9選

サロンを開業したいと思った時に、まず一番に考えるのが開業資金ではないでしょうか。 余裕をもって資金を準備するための一つの方法として、公的な支援制度である補助金・助成金があります。 今回は、サロン開業時に利用できる補助金・助成金について解説していきます。

目次

補助金・助成金とは?

補助金・助成金とは、国や地方公共団体が、事業を行う人をサポートするために給付するお金です。

どちらも原則返済が不要です。

補助金と助成金の違い

補助金は、支給金額が大きいものが多いです。

そのため、支給されれば予算が大きくかかるような事業や企画に挑戦しやすくなります。

ただし、基本的には支給対象は最大何件などと決まってます。

ですから、申請すれば必ずもらえるというわけではありません。

審査を受けて採択される必要があるので、ややハードルは高めです。

一方、助成金は金額は小さめですが、要件を満たしていれば支給されるケースが多いのが特徴です。ただし、名前だけでは区別がつかないケースや、「支援金」「給付金」という名前のものもあるので、必ず内容を確認してみましょう。

全額支給されるわけではない

必ずしも、対象経費の全額が支給されるわけではありません。
事前に、募集要項等で以下の項目を確認しておくことが必要です。

  • 補助対象となる経費
  • 補助の割合
  • 上限額など

補助金・助成金は後払い

補助金・助成金は基本的には後払いです。

そのため、すぐに受け取れるわけではないことに注意が必要です。

制度や地域によって違いますが、申請から支給まで半年〜1、2年くらいの期間がかかります。

支給時期がいつ頃になるのかは事前に確認しておきましょう。

補助金・助成金は課税対象

国や自治体から受け取った補助金や助成金は、原則課税対象になります。
個人事業主であれば所得税、法人であれば法人税が課せられます。

補助金・助成金を活用すべき理由

資金は余裕をもって準備しておきたい

資金に余裕があれば、もし赤字になった場合も、広告宣伝など、新しく対策をすることができます。

それによって、黒字化するまでの時間的な余裕もできます。

また、開業して軌道に乗るまでは、生活費など数ヶ月分を確保しておいた方が安心です。
そのためにも、対象となる制度があれば、積極的に活用していきましょう。

申請を通じて事業経営の知識、ヒントが得られる

開業間もない時期に、事業計画書など様々な申請書類を準備することは労力がいることです。

しかし、事業計画を見直したり、国や自治体、商工会議所の創業支援担当のような専門家からアドバイスを受けたりすることができるチャンスでもあります。

申請の準備や手続きの中で得た知識と経験は、決して無駄にはなりません。

お客様やスタッフのためにもなる

給付を受けて、ウェブサイトの作成やPOSレジを導入するなどすれば、その結果、お客様の満足度を上げることができます。

また、雇用関係の助成金で、スタッフの待遇を良くし、気持ち良く働ける環境になれば、サロン経営に良い影響を及ぼしてくれます。

サロン開業時に利用できる補助金・助成金

それでは、サロン開業時に利用できる補助金・助成金にはどんなものがあるのでしょうか。

ここでは、よく使われる補助金・助成金について紹介していきます。

創業助成金

創業助成金とは、創業初期に必要な経費について地方自治体が一部補助してくれる制度です。

◆対象となる人

創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等

◆対象となる経費

  • 賃借料
  • 広告費
  • 器具備品購入費
  • 産業財産権出願・導入費
  • 専門家指導費
  • 従業員人件費

◆対象期間

交付決定日から最長2年間

◆助成限度額

100〜300万円

◆助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内

自治体によって、創業助成金の有無や対象となる人、助成内容に違いがあります。

J-Net21 支援情報ヘッドラインや、該当する自治体に問い合わせるなどしてご確認ください。 

小規模事業者持続化補助金(通常枠)

小規模事業者持続化補助金は、事業者自らが経営計画を作成し、商工会、商工会議所のサポートを受けながら行う販路開拓等の取組みを支援する制度です。

チラシ等のPR費用や機械の購入費用、賃料など幅広い経費が対象になります。

◆対象となる人

常勤の従業員が5人以下の事業者

◆対象となる経費

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費 など

◆受付期間

通年

◆助成限度額

50万円

◆助成率

補助対象経費の2/3

募集要項など詳しくは、小規模事業者持続化補助金事務局ホームページをご確認ください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

たとえば、サロンならばPOSレジやキャッシュレス決済システムなどの機器の導入が考えられます。

◆対象となる人

中小企業・小規模事業者

◆対象となる経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など

◆助成限度額

1/2(型によって違いあり)

◆助成率

30〜450万円

募集要項など詳しくは、IT導入補助金事務局ホームページをご確認ください。

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上のためのサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

サロンの場合は、店独自のオイルの開発や画期的な施術方法などに対して補助金が支給される可能性があります。

◆対象となる人

中小企業者等

◆対象となる経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

◆助成限度額

100〜1,000万円

◆助成率

事業者規模によって1/2または2/3

募集要項など詳しくは、ものづくり補助事業公式ホームページをご確認ください。

そのほか、商店街の空き店舗で開業した場合に、家賃の一部が補助される制度など各自治体で実施しているものがあります。

対象となる自治体のホームページをチェックしたり、直接問い合わせたりして確認してみましょう。

雇用関係の助成金

スタッフを雇用する場合には、厚生労働省が管轄している様々な助成金があります。

その中で、サロン開業時に利用しやすいものをいくつか紹介します。

<トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)>

ハローワーク等からの紹介で、離職や転職を繰り返している、離職期間が1年を超えているなどの求職者を雇い入れた場合に対象になります。

最長3か月間、支給対象者1人あたり月額4万が支給されます。

<キャリアアップ助成金>

非正規雇用の労働者の正社員化、賃金規定の改定、社会保険の適用など処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

正社員化は1人あたり57万円、賃金規定の改定は1人あたり約3万円など、それぞれのコースによって定められた金額が支給されます。

<両立支援等助成金>

育児や介護などの家庭生活と、仕事との両立のための環境づくりを行う事業主に支給される助成金です。

男性労働者の育児休業や介護休業、育休取得、職場復帰などに1人あたり約10〜50万円が支給されます。

<人材開発支援助成金>

雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施するなど、人材育成をした事業者に支給される助成金です。

訓練の経費や訓練時間の賃金について、それぞれのコースで定められた金額が支給されます。

そのほかにも、雇用関係の助成金には様々なものがあります。

それぞれの助成内容、受給要件など詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

補助金・助成金を受給するまでの流れ

まずは情報収集をしよう

補助金・助成金は、通年で募集しているものもありますが、年に1回など公募期間が決まっているものもあります。

また、事前に制度を利用して事業計画書を作成したり、セミナーを受講したりする必要があるものもあるので、早めに情報収集しておきましょう。

特に、情報収集におすすめなのは以下のサイトです。

国が運営する中小企業向け・補助金総合支援サイト

ミラサポplus

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイト

J-Net21

申請〜受給まで

制度によって異なりますが、申請から受給までの主な流れは次のようなものです。

申請

審査

交付決定

事業実施

事業完了

完了報告

入金

募集要項等を確認し、申請書類をダウンロードして必要書類を準備、書類がそろったら担当窓口に提出します。

その後、審査を経て、交付決定通知が届いたら事業を実施しましょう。

事業完了後、かかった経費などを書類を添えて報告すると、支給額が確定し、その後入金となります。

一見難しそうな補助金や助成金の申請ですが、分からないことがあれば、どんどん国や自治体などの担当窓口に問い合わせてみましょう。

また、支援機関も設置されているので、ぜひこの機会に活用してみましょう。

ミラサポplus では、補助金の申請や活用の相談先として、

認定支援機関と、よろず支援拠点が紹介されています。

まとめ

補助金・助成金の申請には、手間や時間がかかります。

しかし、資金に余裕ができる、申請を通して、知識やアドバイスを得られるなど、それ以上に得られるメリットがたくさんあります。

開業される際には、ぜひ積極的に活用してみてください。